制震と免震と耐震の違いとは?それぞれのメリット・デメリット
地震対策の方法として「耐震」「制震」「免震」という3つの言葉を耳にすることがあります。これらは似ているようで、実は“地震の力をどう扱うか”という発想が異なります。
- 耐震：建物を強くして、揺れに“耐える”
- 制震：装置で揺れのエネルギーを“吸収する”
- 免震：装置で地盤の揺れを建物に“伝えにくくする”
本記事では、これら3つの構造の違い、それぞれのメリット・デメリット、そして木造住宅にはどの方法が適しているのかについて、選び方の考え方も含めて解説します。
耐震・制震・免震の基本的な考え方
耐震構造とは
耐震構造は、建物自体を強く堅固にすることで地震の揺れに「耐える」構造です。壁や柱、梁などの構造部材を強化し、地震の力に対して建物が倒壊しないようにします。
地震が発生すると、地面の揺れがそのまま建物に伝わり、建物全体が揺れます。耐震構造では、この揺れによって生じる力を、壁・柱・梁・接合部・基礎などで受け止めます。
日本の建築基準法で定められている最低限の基準は、この耐震構造に基づいています。つまり、多くの住宅は「まず耐震」が基本で、そこに目的や不安に応じて制震・免震を検討する、という順番になります。
制震構造とは
制震構造は、建物内に設置した制震装置(ダンパーなど)によって地震の揺れを「吸収」する構造です。地震のエネルギーを熱エネルギーなどに変換して吸収することで、建物の揺れを軽減します。
耐震構造と組み合わせて使用されることが多く、建物の基本的な強度は耐震構造で確保しつつ、制震装置によってさらに揺れを抑えるという考え方です。
「倒壊しない」だけでなく、揺れを抑えて建物のダメージ蓄積を減らすことを狙いやすいのが制震の特徴です。大きな地震だけでなく、その後に続く余震も含めて“揺れの回数”が増える局面では、揺れを吸収する仕組みが働くという整理になります。
免震構造とは
免震構造は、建物と地盤の間に免震装置を設置することで、地震の揺れを建物に「伝えない」構造です。建物と地盤を切り離すことで、地面が大きく揺れても建物の揺れは小さく抑えられます。
地盤と建物の間に設置される免震装置には、積層ゴムやすべり支承などがあり、これらが地震の揺れを吸収・分散させます。
耐震・制震が「建物側で頑張る」のに対し、免震は「揺れの入口で遮る」発想です。その分、装置を成立させるためのスペースや納まり、維持管理の考え方が重要になり、計画段階で検討すべき項目が増えます。
耐震構造の詳細
仕組み
耐震構造では、以下の要素によって建物の強度を高めます。
耐力壁の配置
地震の横揺れに抵抗する壁(耐力壁)を適切な量とバランスで配置します。木造住宅では、筋交いや構造用合板で補強された壁が耐力壁となります。
ポイントは「量」だけでなく「配置バランス」です。偏りがあると、揺れたときに建物がねじれやすくなり、特定の壁や接合部に力が集中しやすくなるため、計画・診断では壁の位置関係を含めて確認します。
柱・梁の強化
太く強度の高い材料を使用し、建物全体の骨組みを強固にします。
柱や梁は、壁と並んで“骨格”をつくる要素です。単に部材を強くするだけでなく、建物として力が流れる経路（どこからどこへ力が伝わるか）を意識した設計・補強が重要になります。
接合部の補強
柱と梁、柱と土台などの接合部を金物で強固に接合し、地震時に部材が外れないようにします。
地震時は、部材そのものよりも接合部が弱点になりやすい場面があります。金物補強は、力のかかり方に応じて種類や位置が変わるため、補強計画では「どこに」「どの金物を」「どう固定するか」まで具体化します。
基礎の強化
建物全体を支える基礎を鉄筋コンクリートで堅固に作り、地盤にしっかりと固定します。
基礎は上部構造を支える土台で、上部だけ補強しても基礎側が弱いと性能が発揮しにくくなります。耐震補強では、上部構造と基礎の関係をセットで確認することが大切です。
メリット
コストが比較的低い
3つの構造の中で最もコストが低く抑えられます。新築時にはほとんど追加費用なしで対応でき、既存住宅の補強でも100万円~200万円程度で実施できます。
「まず最低限の安全性を確保する」という意味で、取り組みやすいのが耐震の利点です。特に既存住宅では、現状把握→弱点補強の順で計画できるため、優先順位を付けやすい方法でもあります。
設計の自由度が高い
建物の形状や間取りに対する制約が少なく、設計の自由度が高いです。
免震のように装置スペースやクリアランス確保が必須ではないため、一般的な住宅計画の枠内で検討しやすい整理になります。
メンテナンスが不要または最小限
特別な装置を使用しないため、定期的なメンテナンスはほとんど必要ありません。
“装置の点検が必要かどうか”という観点で見ると、住み始めてからの管理負担が小さい方式です。
地盤の制約が少ない
どのような地盤でも対応可能で、軟弱地盤でも基礎を強化することで対応できます。
地盤条件によって検討内容は変わりますが、少なくとも「免震装置が成立しにくい」という種類の制約は相対的に少なく、計画の選択肢として残りやすいのが耐震です。
技術的に確立されている
長年の実績があり、多くの建築会社が対応できる一般的な工法です。
標準化されている分、設計・施工・確認のプロセスが組み立てやすい点もメリットです。
デメリット
建物が揺れる
地震の揺れが直接建物に伝わるため、大きな地震では建物が大きく揺れます。上階ほど揺れが大きくなる傾向があります。
耐震は「倒壊を防ぐ」考え方が中心になるため、揺れそのものを小さくする目的とはズレる場面があります。
室内の被害
揺れによって家具が転倒したり、食器が落下するなどの室内被害が発生する可能性があります。
建物が無事でも、室内の安全（転倒・落下・避難経路確保）は別対策が必要になることがあり、地震対策を“建物だけ”で完結させにくい点が課題です。
繰り返しの地震に弱い
大きな地震を受けると、建物に損傷が蓄積され、余震などの繰り返しの揺れに対して弱くなる可能性があります。
一度の地震で見えない損傷が生じるケースもあり、地震後の点検や補修計画まで含めて考える必要があります。
構造体への負担
地震のエネルギーを建物の強度で受け止めるため、柱や壁などの構造体に負担がかかり、損傷が生じる可能性があります。
「建物が揺れる＝部材が変形する」ため、性能目標が“倒壊防止”なのか“損傷抑制”なのかで、追加策（制震など）の検討が分かれます。
制震構造の詳細
仕組み
制震構造では、建物内に制震装置(ダンパー)を設置します。主な制震装置には以下のような種類があります。
オイルダンパー
シリンダー内のオイルの粘性抵抗を利用して揺れを吸収します。自動車のショックアブソーバーと同じ原理です。
揺れのエネルギーを“抵抗”に変えて減らすイメージで、揺れの速度や繰り返しに対して効果を設計する考え方になります。
鋼材ダンパー
特殊な鋼材の塑性変形(永久変形)によってエネルギーを吸収します。
変形することでエネルギーを吸収するため、地震後の状態確認（変形の有無など）が重要になるタイプもあります。
粘弾性ダンパー
ゴムや樹脂などの粘弾性材料の変形によってエネルギーを吸収します。
材料の性質を使って揺れを減らす方式で、配置や数量計画が性能に影響します。
摩擦ダンパー
部材同士の摩擦によってエネルギーを吸収します。
摩擦でエネルギーを熱などに変える考え方で、こちらも設置位置や設計条件の整理が必要です。
これらのダンパーを建物の壁内や柱と梁の間に設置することで、地震の揺れを効果的に吸収します。制震は“装置を付ければ終わり”ではなく、耐震要素（壁配置や接合部）と合わせて、揺れたときに装置が働くように計画します。
メリット
揺れを大幅に軽減
耐震構造と比べて、建物の揺れを30~50%程度軽減できます。特に上階の揺れを効果的に抑えられます。
揺れの体感や室内被害の不安が大きい方にとって、「揺れを減らす」という目的に沿いやすいのが制震です。
繰り返しの地震に強い
ダンパーが繰り返し地震のエネルギーを吸収するため、余震にも効果を発揮します。
一度の大地震だけでなく、その後の揺れが続く局面でも“揺れを受け流す仕組み”として位置付けやすい特徴です。
構造体の損傷を軽減
地震のエネルギーをダンパーが吸収するため、柱や壁などの構造体への負担が軽減され、建物の損傷が抑えられます。
「住み続ける」観点では、倒壊防止だけでなく損傷抑制も重要になり、制震はその方向の補助になり得ます。
免震構造より低コスト
免震構造と比べて、導入コストが大幅に低く抑えられます。既存住宅への設置も比較的容易です。
免震ほど大掛かりな納まり変更を前提としないケースが多く、計画の現実性が高いという整理になります。
地盤の制約が少ない
免震構造と異なり、軟弱地盤でも問題なく設置できます。
装置を“建物内部”に入れる考え方なので、免震特有の地盤・基礎周りの条件よりは制約が少ない、という位置づけです。
設計の自由度が高い
建物の階高や形状に対する制約が少ないです。
間取り・意匠との両立を図りやすい反面、設置場所の検討（壁内・架構内など）は必要になります。
デメリット
追加コストがかかる
耐震構造のみと比べて、ダンパーの設置費用がかかります。新築時で60万円150万円程度、既存住宅への設置で80万円180万円程度が目安です。
「どの程度の揺れ低減を狙うか」と「費用」のバランスで、採用可否を判断することになります。
完全に揺れを止められない
免震構造ほどの揺れ軽減効果はなく、ある程度の揺れは残ります。
制震は“揺れを減らす”ですが“揺れを無くす”ではないため、目的が「家具がほぼ動かないレベル」などの場合は、期待値の整理が重要です。
メンテナンスが必要な場合がある
ダンパーの種類によっては、定期的な点検やメンテナンスが必要になる場合があります。ただし、多くの製品はメンテナンスフリーです。
装置がある以上、長期使用を前提に「点検の要否」「交換の考え方」など、採用品目ごとの運用も確認しておくと安心です。
効果の体感が難しい
地震が発生しないと効果を実感できないため、設置後の安心感が得にくい面があります。
ただし、設計時に「どう効くのか」を説明し、納得した上で採用することが重要になります。
免震構造の詳細
仕組み
免震構造では、建物と基礎の間に免震装置を設置します。主な免震装置には以下のような種類があります。
積層ゴム
ゴムと鋼板を交互に重ねた装置で、水平方向には柔らかく変形し、鉛直方向には建物の重量を支えます。
上下方向に支えつつ、横方向に動けるようにすることで、地盤の揺れを建物へ伝えにくくします。
すべり支承
テフロンなどの摩擦係数の小さい材料を使用し、地震時に建物が水平方向にすべることで揺れを吸収します。
「滑る」ことで入力を減らす考え方で、設計上は動く範囲や周囲との取り合いが重要になります。
ダンパー
免震装置と組み合わせて、建物の揺れを減衰させるダンパーも設置されます。
免震で入力を減らし、残る動きをダンパーで落ち着かせるという役割分担になります。
これらの装置によって、地震時に建物が基礎の上で水平方向にゆっくりと移動し、地盤の激しい揺れを建物に伝えないようにします。免震は“建物が動く”前提になるため、計画段階で納まりや維持管理まで含めて整理する必要があります。
メリット
揺れを最大限軽減
3つの構造の中で最も揺れ軽減効果が高く、地盤の揺れの5分の1から10分の1程度まで抑えることができます。
揺れそのものを小さくしたい、室内の安全も含めて安心を取りたい、という目的と相性が良い方式です。
上階でも揺れが小さい
耐震・制震構造では上階ほど揺れが大きくなりますが、免震構造では各階でほぼ同じ小さな揺れになります。
体感としても階による差が出にくい、という整理になります。
室内被害が最小限
揺れが非常に小さいため、家具の転倒や食器の落下などの室内被害をほぼ防ぐことができます。
建物の被害だけでなく、生活への影響を小さくする効果が期待できます。
建物の損傷がほとんどない
揺れが小さいため、建物の構造体にほとんど損傷が生じません。大地震後も継続して住み続けられる可能性が高いです。
“地震後の継続居住”という観点で強みになり得ます。
地震の大小に関わらず効果がある
小さな地震から大きな地震まで、幅広い規模の地震に対して効果を発揮します。
入力を減らす発想のため、揺れの規模に関係なく一定の働きを期待する整理になります。
デメリット
導入コストが非常に高い
新築時で200万円~500万円程度の追加費用がかかります。既存住宅への設置はさらに高額で、建て替えと同等かそれ以上の費用がかかる場合があります。
性能面の魅力は大きい一方、費用面のハードルが高い方式です。
定期的なメンテナンスが必要
免震装置の点検・メンテナンスが定期的に必要で、ランニングコストがかかります。通常、510年ごとに点検が推奨され、1回あたり10万円30万円程度の費用がかかります。
「入れた後の管理」まで含めて計画しないと、想定外の負担になり得ます。
設計上の制約が多い
免震装置を設置するための空間が必要で、建物の階高や形状に制約が生じます。また、建物と地盤の間に一定のクリアランス(隙間)が必要です。
建物が動く前提なので、周囲との干渉が起きないように、スペース確保や納まりが必須になります。
軟弱地盤には不向き
地盤が軟弱な場合、免震装置が十分に機能しない可能性があります。事前に地盤改良が必要になる場合があります。
地盤条件によって追加工事が必要になることがあり、総コストや計画条件に影響します。
対応できる業者が限られる
免震構造は高度な技術が必要で、対応できる建築会社が限られています。
設計・施工・維持管理まで一体で考えられる体制が求められます。
木造住宅への適用が難しい
免震構造は主に鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物に用いられ、木造住宅への適用は技術的・コスト的に困難です。
木造でも事例はありますが、一般的にはハードルが高いという位置づけになります。
3つの構造の比較
揺れの軽減効果
免震 > 制震 > 耐震
免震構造が最も効果が高く、次いで制震、耐震の順となります。
「揺れを小さくしたい」ほど免震寄りになりますが、費用や条件もセットで比較が必要です。
導入コスト
耐震 < 制震 < 免震
耐震構造が最も低コストで、免震構造が最も高額です。
耐震は標準領域、制震は追加投資、免震は大型投資、という整理で検討すると判断しやすくなります。
ランニングコスト
耐震・制震 < 免震
耐震・制震構造はほとんどメンテナンス不要ですが、免震構造は定期的な点検・メンテナンスが必要です。
初期費用だけでなく、住み始めてからの費用も含めた総合判断が重要です。
設計の自由度
耐震・制震 > 免震
耐震・制震構造は設計の自由度が高く、免震構造は制約が多くなります。
免震は“装置を成立させる条件”が計画の制約になりやすい点が特徴です。
地盤への適応性
耐震・制震 > 免震
耐震・制震構造はどのような地盤でも対応可能ですが、免震構造は軟弱地盤には不向きです。
免震は地盤・基礎計画の影響を受けやすい方式です。
木造住宅への適用
耐震・制震: 容易、免震: 困難
木造住宅には耐震・制震構造が適しており、免震構造の適用は技術的・コスト的に困難です。
木造では、まず耐震性能を確実にし、その上で制震で揺れを抑える、という組み立てが現実的になりやすいです。
木造住宅にはどの構造が適しているか
新築の場合
予算重視なら「耐震構造」
建築基準法に定められた耐震基準を満たせば、基本的な安全性は確保されます。追加費用をかけずに建築できます。
まず“標準の安全性”を確保し、必要に応じて上乗せする考え方が取りやすい方法です。
バランス重視なら「耐震+制震」
耐震構造を基本とし、制震ダンパーを追加することで、コストと性能のバランスが取れた地震対策が実現できます。60万円~150万円程度の追加費用で、大幅な安心感が得られます。
「倒壊しない」だけでなく「揺れを減らしたい」という希望がある場合に、検討しやすい組み合わせです。
最高レベルの安全性を求めるなら「免震」
木造住宅への免震構造の適用は技術的に難しいですが、一部のハウスメーカーでは対応可能です。ただし、200万円~500万円以上の追加費用と、定期的なメンテナンスコストを考慮する必要があります。
希望性能が高いほど、条件・費用・維持管理まで含めた比較が欠かせません。
既存住宅の耐震リフォームの場合
基本は「耐震補強」
まずは耐震診断を実施し、現状の耐震性能を把握します。上部構造評点が1.0未満の場合は、耐震補強工事を行い、最低でも1.0以上、できれば1.25以上を目標とします。
既存住宅は“現状がどうなっているか”で最適解が変わります。診断→計画→工事の順で進めることで、必要な部分に予算を集中させやすくなります。
余裕があれば「耐震+制震」
耐震補強工事と併せて制震ダンパーを設置することで、より高い安全性と安心感が得られます。特に繰り返しの地震への不安がある方にお勧めです。
補強で強くするだけでなく、揺れを吸収する仕組みを加えることで、構造体の負担軽減も狙いやすくなります。
免震化は現実的ではない
既存の木造住宅を免震化することは、技術的にも費用的にも現実的ではありません。建て替えを検討する方が合理的な場合が多いです。
免震は基礎周りの計画が大きく関わるため、既存建物で成立させる難易度が上がります。
組み合わせによる効果
近年では、耐震・制震・免震を組み合わせた「ハイブリッド構造」も増えています。
耐震+制震
最も一般的な組み合わせで、木造住宅に適しています。建物の基本的な強度は耐震構造で確保し、制震ダンパーによって揺れをさらに軽減します。
「倒壊防止（耐震）」と「揺れの低減（制震）」を役割分担させるため、目的が整理しやすい組み合わせです。
免震+制震
主に高層ビルなどで採用される組み合わせです。免震装置で揺れを大幅に軽減し、さらに制震ダンパーで残った揺れを吸収します。
入力を減らしつつ、動きを早く収める目的で組み合わせる考え方になります。
耐震+制震+免震
最高レベルの地震対策ですが、コストも最高レベルになります。重要な公共施設や病院などで採用されることがあります。
目的・コスト・運用条件が揃う場合に検討される構成です。
東村山市での選択
東村山市での木造住宅の地震対策としては、以下をお勧めします。
新築の場合
現行の建築基準法に適合した「耐震構造」を基本とし、予算に応じて「制震ダンパー」を追加することで、高い安全性とコストパフォーマンスを実現できます。
まず土台となる耐震性能を確保し、その上で揺れの不安をどこまで下げたいかで制震を検討する流れが現実的です。
既存住宅の場合
まず耐震診断を実施し、必要に応じて「耐震補強工事」を行います。東村山市の助成制度を活用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。予算に余裕がある場合は、耐震補強と併せて「制震ダンパー」の設置を検討すると良いでしょう。
補助制度の有無・条件は年度等で変わり得るため、検討時点で最新情報を確認しながら進めるのがおすすめです。
まとめ
耐震・制震・免震は、それぞれ異なる考え方に基づいた地震対策で、一長一短があります。木造住宅の場合は、耐震構造を基本とし、予算に応じて制震構造を追加するのが最も現実的で効果的な選択と言えます。
免震構造は最高レベルの地震対策ですが、木造住宅への適用は技術的・コスト的に困難であり、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物に適した構造です。
有限会社小宮山工務店では、一級建築士による綿密な構造計算に基づき、お客様の住宅に最適な地震対策をご提案しています。耐震補強工事に加えて、制震システムの導入も可能です。東村山市での地震対策をお考えの際は、ぜひ当社にご相談ください。3D外観・内観パースを活用した分かりやすい説明で、安心して工事を進めていただけます。